2010年02月03日

阪神大震災援護金“借り得”許すまじ 滞納者に返還求め訴訟へ(産経新聞)

 大阪市は27日、阪神大震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金」で、能力があるのに返済しない滞納者に対し、返済を求める訴訟を起こし、回収を進めると発表した。

 訴訟対象とするのは、借受人が行方不明になったり、資産があるとみられるのに返済せず、時効が迫っているケース。金額が多い滞納者を中心に約15件の訴訟を起こす。

 市によると、平成8年に641件約10億5千万円の災害援護資金を貸し付けた。経済的な理由で返せない人には少額分納を認めるなどして回収してきたが、昨年10月で213件約2億3千万円が未収となっている。

 担当者は「苦しい中で一生懸命返済してくれる人もおり、一部の“借り得”は許されない」と話している。

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posted by HIRO at 13:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

神奈川県教委、不起立教員の氏名収集を継続(産経新聞)

 国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していることについて神奈川県教委は2日、定例会を開き、氏名収集を継続する方針を決めた。神奈川県個人情報保護審査会は先月20日、収集した氏名などを、県条例が原則禁じた「思想信条の個人情報」として利用停止を求める2度目の答申を出していたが、県教委は「職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

 不起立教職員の氏名収集は県教委が平成18年3月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌19年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。

 この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

 県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員(60)は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】

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posted by HIRO at 03:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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