2010年02月18日

鳩山首相、石川議員離党は「熟慮重ねた重い結論だ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で起訴された石川知裕被告が民主党を離党したことについて、「自身が熟慮に熟慮を重ねて結論を出した。それなりに重い。出処進退は自分で判断すべきものだから、その判断のもとで党として最終的な判断を決めることになる」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 石川被告が離党を決断するまでに時間がかかったことについては「地元に帰ればいろんな、甘い声、ありがたい声も聞こえるから、そのような気持ちになったのかもしれない」と語った。

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10年以内に財政健全化=政府予算の対案を了承−自民(時事通信)

 自民党は16日の総務会で、2010年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませた内容だ。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送った。
 同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に11年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定。09年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記している。対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けた。
 その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けた。 

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