2010年05月29日

<口蹄疫>民間種牛へのワクチン拒否 高鍋の農家「畜産界の財産、県と同じ」(毎日新聞)

 感染拡大が続く宮崎県の口蹄疫(こうていえき)への対策として移動制限区域内での全頭ワクチン接種が進む中、県内で唯一、民間で種牛を飼育している「三共種畜牧場」(同県高鍋町)代表の薦田(こもだ)長久さん(72)が拒んでいる。「種牛は私個人のモノではなく、農家、畜産界の財産だ」。薦田さんの訴えは、種牛候補など49頭の殺処分回避を国に求める県の主張と似た部分もあり、県も説得に苦慮している状況だ。

 三共種畜牧場では、伝説の種牛「安平」の血統を受け継ぐ「勝安平」や「勝気高」など6頭の種牛を飼育。年間2000本の精液を県内のほか、三重や大分など4県の農家にも販売している。

 県内4農場で飼育しているのは種牛、肥育牛など約400頭。種牛を飼っている農場から約3キロ離れた別の農場で口蹄疫に感染した疑いの牛が見つかったため、ワクチン接種の対象となったが、6頭の種牛には症状がみられないという。

 飼育牛すべてがワクチン接種の対象になったが、種牛だけは接種を拒否した。県家畜改良事業団の種牛49頭について、県が国に殺処分の回避を要望しているためだ。「私の種牛も同じく県や畜産農家の財産だ」と薦田さんは語り、県に49頭と同様の措置を求めた。薦田さんのもとには、県内だけでなく他県の取引農家からも、存続を求める電話が相次いでいるという。

 しかし、県は「事業団の種牛は、県費をつぎ込み、研究や改良を重ねてきており、民間とは違う。感染拡大を防ぐため、一律に接種をお願いしている中で特別扱いはできない」との立場。今後、ワクチン接種に応じるよう説得していくという。

 薦田さんは畜産を始めて50年。種牛改良を始めて22年になる。「やっとここまで来た」という思いがあるだけに、殺処分を意味するワクチン接種への無念の思いは強い。薦田さんは「これからという時だった。人生をかけて育ててきた私の魂が、種牛を失えば消えてしまう」と声を落とした。

 ◇ワクチン接種、対象の99・5%に◇

 宮崎県の口蹄疫こうていえき問題で、農林水産省と県は26日夜、移動制限区域内(発生地から半径10キロ以内)のすべての牛と豚を対象にしたワクチン接種が99・5%終了したと発表した。県は、同意が得られなかった2市3町の21農家に対し27日以降、引き続き同意を求める。

 県によると、接種対象は約12万5200頭で、26日までに12万4698頭に接種した。接種は感染拡大の防止が目的で、接種後は殺処分することが前提。

 また、26日までに川南町など3町の9農家で新たに感染疑いのある牛や豚が確認された。210〜218例目で、川南町と高鍋町の4農家で発症した10頭は22〜24日にワクチンを接種していた。これら9農家と関連農場で飼育されている牛や豚など計4463頭が殺処分される。【蒔田備憲、小原擁】

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2010年05月27日

<口蹄疫>スーパー種牛を殺処分 全国ブランドに衝撃(毎日新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、農林水産省と県は22日、国の特例措置で同県西都市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛6頭のうち、最も精子供給量の多い「スーパー種牛」の「忠富士」が感染している疑いが強いと発表した。忠富士は同日、殺処分され、埋却された。他の5頭は経過観察措置とされた。宮崎牛を支えてきた優良種牛にまで感染が及んだことは、宮崎県のみならず全国の関係者に衝撃を与えている。

 6頭は県家畜改良事業団(同県高鍋町)が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛で、13日に同事業団から約20キロ離れた西都市の簡易牛舎に移された。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、高さ3メートルの木板で仕切られている。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き、一番北側の部屋にいた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。避難2日後の15日に同事業団で感染が確認されており、忠富士は避難前に感染した可能性が高い。

 全国の関係者が心配しているのは、もし残る5頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

 宮崎県は肉用子牛の生産県。農林水産省の統計によると、07年8月〜08年7月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約8万6500頭と、鹿児島県の10万300頭に次ぐ規模だ。

 宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、09年度に県内で出荷された子牛7万7707頭のうち、「佐賀牛」で知られる佐賀県には3177頭、松阪牛の産地を抱える三重県に2604頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は4割を宮崎生まれが占めている。

 宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー(管状の容器)の数で年間15万〜20万本が必要。優秀な種牛からは年に3万5000本程度の精液が採取できるため、残る5頭が無事なら量は確保できる計算だ。冷凍保存されている精液も約15万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。

 しかし、他の5頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは1年程度で尽き、新たな種牛を開発するには数年程度かかる。ブランド肉の産地は鹿児島や北海道の子牛への切り替えを余儀なくされ、品質の高さで輸入肉と差別化してきた日本の畜産全体が地盤沈下する恐れもある。

 高島俊一・宮崎県農政水産部長は会見で「県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝。同部の押川延夫次長は残る5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。また、同県西都市の黒木輝也さん(63)は肥育する約200頭の6割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われており、「今度は種牛までやられてしまった。もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。

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2010年05月18日

小学生の携帯代増加=「月3、4千円」が最多―PTA調査(時事通信)

 小学生の携帯電話使用料金が増加し、月額3000〜4000円が最多となったことが13日、日本PTA全国協議会の調査で分かった。5人に1人はメールの返信がないと「とても不安」だと感じており、同協議会は「携帯電話依存が続いている」とみている。
 調査は昨年11〜12月、全国の小学5年、中学2年とその保護者の計9600人を対象に行い、7493人から回答を得た。
 携帯電話の所持率は小5で19%、中2は40%で、1年前の前回調査と比べ横ばい。使用料金は、小5では前回「2000〜3000円」が28%と最多だったが、今回は「3000〜4000円」が26%でトップとなった。
 中2は前回「7000〜8000円」が17%だったのに対し、今回のトップは「3000〜4000円」の16%。使用頻度が減っただけでなく、割引サービス拡大も影響しているとみられる。「1万円以上」は2年前の5%から前回8%、今回7%と、高い傾向が続いている。 

民主、参院選公約に消費税率引き上げ明記へ(読売新聞)
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伝統芸能の薪御能=奈良〔地域〕(時事通信)
<淀川他殺体>女性に多額の保険 同居夫婦と養子縁組後(毎日新聞)
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